2020.08.25
近年、自然災害による住宅への影響が深刻化していますね。大型台風やゲリラ豪雨による浸水被害や、地震や土砂災害による家屋の倒壊など、多くの被害を生み出しています。記憶に新しいところでは、令和2年7月に起きた熊本豪雨災害がありますね。災害の起こりやすい地域の物件を売却する場合、「買主の方にどこまで伝えるべきなのか」「不安にさせてしまうのではないか」と気を揉む方もいると思います。また買主側としても、「この地域の物件を購入しても大丈夫なのだろうか」と心配してしまいますよね。今回はそのあたりを掘り下げてみようと思います。
目次
ハザードマップとは、自然災害による被害とその範囲を予測した地図のことで、ご存知の方も多いと思います。予測される災害の発生地点、被害の範囲や程度、避難経路や避難場所などの重要な情報が地図上に示されており、近年多発している自然災害への重要な備えとなっています。
【国土交通省 わがまちハザードマップ】
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/
川が氾濫した際に被害が及ぶであろう地域を示した「河川浸水洪水」、地震の際に液状化現象や大規模火災が発生する範囲を予測した「地震災害」、津波による浸水地域や、高波時の通行止め箇所を示す「津波浸水・高潮」 、土石流の発生渓流やがけ崩れの危険地などを示す「土砂災害」など、ハザードマップには様々な種類があります。避難経路や避難場所も記載されているので、災害時の被害を最小限にとどめるためのツールとして有効です。
売り主の方が気になるポイントはやはり、「災害の起こりやすい地域の物件を売却することになった場合」だと思います。買主の方にどのように伝え、安心していただくのがベストなのでしょうか？
結論から言うと、買主へハザードマップの告知義務は発生しません。被害予測地域を説明する義務はありませんが、後々のトラブルにならないように伝えることをお勧めします。過去に浸水や土砂崩れがあった場合には、重要事項説明書に記載する義務があります。ただ、買主によっては、被害予測地域を事前に知っておき、早めに災害時の対策を考えたいという方もいらっしゃいますので、聞かれた場合には素直に答え、避難経路や避難場所を伝えて安心させてあげるといいですね）
※弊社では物件状況確認書の情報をもとに、土地や建物の状況、周辺の嫌悪施設等を書面にてお伝えさせていただいております。その上で、売主様・買主様から署名・捺印をいただいておりますのでご安心ください
買主の方が気にすべきポイントとしては、ハザードマップにかかる地域かそうでないかというのは当然ながらあります。その点に関しては売り主さんや不動産会社に聞くのも良いですし、ネットで調べてもでてきます。それ以外にも、住宅購入時に災害に備える注意すべきポイントはあるのでしょうか？
水害に、金銭的に備えるためには火災保険の「水災補償」があります。水害はもちろんのこと、竜巻、台風の強風、雷、雹（ひょう）などが対象。雪の重みで屋根がつぶれるなどの被害も補償実績があります。ただしオプション契約なので、これから保険に入る場合、すでに保険に入っている場合もよく確認しましょう。
これから住宅を購入する人の中には住宅の機能によって災害に備えたいと考える方もいらっしゃるでしょう。例えば、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行えるようにする」、地震対策として「倒壊しない強固な構造の住宅を建てる」、台風対策として「窓にシャッター等を付け、飛来物に対する備えをする」などです。もちろん、高い機能を付加することによってコスト面は圧迫されることになりますから、家族でよく相談の上、身を守るためにできることを考えてみてくださいね。
いかがでしたか？これからの季節は特に台風が発生しやすい時期。自身の身を守るための対策を考えることはもちろんですが、住宅への影響にも気を配りたいですね。
ハザードマップの告知で不利な売却になるとご心配の方、まずはお気軽にお問い合わせください。これまでいくつもの土地や住宅を売却してきました。売れるかどうかご不安な方、相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
ライブイノベーションでは、査定および相談を無料で承っております。「使っていない不動産がある」「相続した物件の処理に困っている」「住み替えを検討している」など、どんなことでもご相談ください。
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株式会社ライブイノベーション
担当:松野
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