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不動産お役立ち情報

コロナ禍に負けない!オーナー側とテナント側、それぞれができる対策とは!?

2020.05.18

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店を筆頭とするテナントでは、営業の短縮や自粛を余儀なくされ売上が大幅にダウンしています。このような状況下にある店舗では、家賃の支払いにも窮しているケースが多く、免除や減額を求める声が聞こえてきます。現に弊社においても、オーナーに対する家賃交渉の相談件数がグッと増えました。また、オーナー側にとっても今回の件は、生活に影響を及ぼしかねないため重要な問題でもあります。こんな時だからこそ、テナント側とオーナー側、双方の歩み寄りが大切なのです。

 

テナント側がとるべき対策とは!?

「来客がなくなり売り上げが落ち込んだ」「従業員への給料や固定費の支払いに困っている」「学校の休校によって従業員を休ませている」など、新型コロナウィルスによって店舗の経営が悪化しているという話が後を絶ちません。先行きの不透明な状況ではありますが、まずは「今できること」を考えて行動しましょう。

 

【できること①】利用していない不動産を確認・整理する

もし利用していない不動産があるならば、売却することで経営状態の改善を図ることができます。売却によって資金調達をすることができれば、会社の資金繰り難も乗り越えることができるでしょう。不動産を所有しているということは維持費も当然発生しますから、売却することで維持費がかからなくなるといったメリットも生まれます。他にも様々なメリットを得ることに繋がりますので、そのような不動産をお持ちの場合は一度、弊社までご相談ください。

 

【できること②】受けられる政府支援策をチェックする

政府が出している支援策として、休業手当の補助金や無利子無担保の貸付などがあります。また、新型コロナウイルスによって影響を受け、今後に不安がある事業者のための相談窓口も開設されています。資金繰りなどについてのアドバイスを受けられると思いますので、まずは相談してみることをおすすめします。下記に香川県の事業者向け相談窓口へのリンクを貼り付けていますので、こちらからアクセスしてみてください。

【香川県 事業者向け相談窓口一覧】

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_1/w4kotp200325174937.shtml

 

【できること③】家賃交渉をする

オーナーの経済状況や賃貸状況によりますが、自助努力でどうにもならない場合には「家賃交渉」という手があります。今は緊急事態ですので、事情を話せば家賃の減額に理解を示してくれることもあります。家賃交渉ではオーナーとの信頼関係も大切になってきますから、自己判断で行動するより先に、まずは弊社にご相談いただければと思います。現状を踏まえた上で、的確なアドバイスをさせていただきます。

 

オーナー向けのコロナ対策はあるの?

テナントの売上減少はオーナーにとっても死活問題となります。家賃の滞納であったり、廃業し「空店舗」となる可能性もでてくるからです。こうした状況の中、新たな支援策も出てきています。ぜひ参考にしてみてください。

 

家賃を減額しても寄付金課税されない

通常であれば、オーナーが特別な理由なく家賃の減額をした場合、減額部分は「寄付金」として扱われ、法人課税の対象となってしまいます。しかし、今回のコロナウィルス対策の減額措置に関しては、下記の要件を満たした場合において課税対象とはなりません

 

・借主がコロナウイルスの影響で事業継続が難しくなった(または難しくなりそうな状況)

・借主がコロナ禍の影響を被ったときから通常営業に戻るまでの間、賃料を減額した

・オーナーによる賃料減額が借主の事業継続支援のためであり、なおかつ書面で確認できる

 

尚、この取り扱いは、事業用の物件だけでなく、居住用の物件や駐車場においても同じとなります。

 

固定資産税の減免措置が受けられる

新型コロナウィルスによって苦境に立たされた飲食店への対応策として、オーナーに対し、固定資産税を減額あるいは免除する方針が国土交通省により打ち出されたのをご存知でしょうか?対象となるオーナーは資本金・出資金が1億円以下の法人や従業員が1000人以下の個人や資本金・出資金のない法人です。2020年2月から10月までのどこか3か月間の間の事業(家賃)収入が前年度の同時期に比べて減少していれば認められます。ただ、減少の割合によって固定資産が減額か免除かが変わるので、事前にチェックしておく必要があります。

 

まずはライブイノベーションにご相談ください!

上記の支援策等については刻一刻と状況が変化し、都度更新されますので手続き前には最新の情報をチェックする必要があります。このような非常時ですからテナント側、オーナー側問わず、まずはお気軽にご相談ください。また引っ越しシーズンにコロナウィルスの影響を受け、所有するアパートやマンションが空室のままで困っているという方も、ぜひご連絡ください。何かお力になれればと思います。

ライブイノベーションでは相談・査定を無料で行っております。些細な事でもかまいませんので、お困り事のある方はお気軽にご連絡下さいね。

 

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株式会社ライブイノベーション
担当:松野
TEL 087-802-3386
Mail info@live-in.co.jp
定休日は日曜日です

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